PMIの進め方① PMIとは?

PMIの進め方

PMIはM&Aで不可欠な取り組みとして注目されています。

PMIとはPost Merger Integrationの略称です。中小企業のM&Aの成功の可否を分けることから中小企業庁でも「中小PMIガイドライン」を作成してPMIに取り組むことを推進しています。

PMIの進め方シリーズ第一回の今回は、PMIとはそもそも何かをわかりやすく解説します。

M&Aの目的を実現するために必要なプロセスなので概要をまずは理解しましょう。

PMIとは

PMIとは主に M&A 成立後に行われる統合プロセスです。

譲受側と譲渡側の間でM&Aの目的を達成するための統合方法を議論して、最善のプランで統合を進めていくことを指します。

M&Aはただ譲受の取り決めができただけで、実際にどのように統合して経営やビジネス、生産などを進めていくのかが明確になっていません。

業務も含めて譲受側と譲渡側のすり合わせをして、M&Aのメリットを最大化することを目指します。

PMIで必要とされるのは「経営統合」、「信頼関係構築」、「業務統合」で、どれが欠けても効果が低減します。

特に中小M&Aでは譲受側と譲渡側の間で齟齬が起こってトラブルが発生するリスクが高いため、中小PMIを進めることが大切です。

中小M&Aとは

M&AとはMergers and Acquisitionsの略称で、合併・買収という意味です。

中小M&Aでは経営が厳しくなった中小企業が譲渡企業となり、ビジネスや技術に興味を持った譲受企業に事業を引き継ぐことを指します。

M&Aには株式譲渡や事業譲渡だけでなく、組織再編も含まれますが、中小M&Aでは廃業せざるを得ない状況に立たされた中小企業の技術やサービス、従業員などを守る手段として活用されています。

中小PMIとは

中小M&Aで押さえておく必要があるのが中小PMIです。

中小PMIとは中小企業庁による広義の定義で、中小企業がM&Aで成功するのに重要な意味を持ちます。

中小PMIとは従来のM&Aの契約締結後の経営・事業の統合プロセスだけでなく、プレPMI、ポストPMIも含んでいます。

プレPMI…契約前の準備

ポストPMI…狭義のPMIによる体制確立後の検討

中小企業がM&Aをするときには広い視野で考え、事業や従業員を生かせるように統合することが必要になります。

事前・事後も考慮したPMIの必要性が高いことから中小PMIと定義して、プレPMIとポストPMIの実施を推奨しています。

PMIが必要な3つの理由

PMIが必要なのは譲受側と譲渡側の両方にとってM&Aの満足度を上げられるからです。

事業のシナジーを生み出せる可能性を飛躍的に上げられます。

PMIが必要な理由を3つの観点から詳しく見ていきましょう。

シナジー効果を出す統合戦略を考えられるから

PMIによって、シナジー効果を出す統合を実現する戦略を導き出せるようになります。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる2017年の調査では、M&Aの満足度について「相乗効果が出なかった」ことで期待を下回ったというケースが44.7%を占めていました。

シナジー効果によって売上を増やし、コストを削減することができるのはM&Aのメリットです。

統合戦略によってシナジー効果の大きさにも違いが生じるので、PMIのプロセスですり合わせをするのは重要なポイントです。

譲受側と譲渡側の意識合わせができるから

PMIを推進すると譲受側と譲渡側の意識のすり合わせを通して、お互いに満足度の高い統合を進められるのが理由です。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる2020年の「M&Aの実態調査」ではPMIの開始時期によって期待と成果の関係について調査をしています。

基本合意を提携する前からPMIをしていた方が、DD実施や最終契約の締結、その後のクロージングに至る段階でのPMIの開始に比べて満足度が高いことが示されています。

意識合わせをして協力しながら新しい体制を作り上げる関係を作り上げ、互いの満足度を引き上げられるのがPMIのメリットです。

従業員の不満や混乱を防止できるから

M&Aでは従業員の不満が募ることがよくあります。

これは、譲受側と譲渡側のどちらの企業でもです。

M&Aが行われたことで「一緒に働いていけるのか」、「自分の役割が大きく変わるのではないか」などといった不安が生じることは否めません。

PMIに取り組むことで従業員の個々の業務だけでなく、企業風土も含めて両社を統合できるようになり、従業員の不満や混乱を防止できます。

まとめ

PMIはM&Aを成功させるために欠かせないプロセスです。

狭義ではM&Aの契約締結後の統合プロセスを指しますが、中小企業のM&Aでは契約前も基本的な統合の完了後もPMIに取り組むことで、両社にとって満足度の高い統合を実現できます。

PMIは事業やビジネスを統合して利益を生み出し、従業員の信頼を得るために欠かせないプロセスです。

M&AではPMIを前提として協議を進めていくようにしましょう。

この記事を書いた人
中野広一

キャブコンサルティング 代表。中小企業診断士。2021年に9年間経営してきた企業を売却。自分自身が売却後の引継ぎに苦労した経験を踏まえ、同じ様な悩みを持つ経営者に寄り添いたいという想いからPMIサポート事業を展開。

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