M&Aの税理士報酬の相場は？費用の種類と料金体系も解説！

M&Aのプロセスでは、税理士によるアドバイスを受けたりデューデリジェンス、バリュエーションを依頼する必要性が生じます。

また、税務に関連するサポートもよく求められるサービスです。

税理士にこれらの業務を依頼する際、報酬はどれくらい必要なのでしょうか。

この記事では、M&Aにおける税理士の業務内容別の報酬相場と、関連する業務の料金体系について解説します。

M&Aで税理士を利用したときの報酬体系

税理士のM&A業務では成果報酬型の料金体系が一般的です。

ただ、M&Aに関連する付帯的な業務では報酬体系が異なることがあります。

また、成果報酬型でも必要な費用の詳細が異なる場合があるので、請求される可能性がある費用を一通り確認しておきましょう。

着手金はM&Aのサポートを受けるときに最初に支払う費用です。

無料で対応している税理士もいますが、100万円～300万円くらいかかる場合もあります。

デューデリジェンスやバリュエーションを依頼する場合にも、数十万円の着手金を請求されるケースがあります。

中間金はマイルストーン報酬で、一般的にはM&Aの基本合意が得られた時点で発生します。

税理士によっては中間金がかからない場合もありますが、中間金の請求がある場合には100万円～300万円程度が相場です。

M&Aの成果報酬、あるいは成功報酬はM&Aが成約された時点で請求されます。

デューデリジェンスやバリュエーションを依頼した場合にも、成果報酬として支払いをするのが一般的です。

また、税理士に確定申告などの代行を依頼した場合には、代行費用として成果を前提とした報酬を支払います。

税理士と顧問契約をする場合には月額報酬がかかります。

また、M&Aコンサルティングのサービスがある税理士では、コンサルティング契約をする場合にも別途月額報酬を支払うことがあります。

税理士に依頼する業務によって報酬の相場は異なります。

M&Aアドバイザリー業務を税理士に依頼したときには成果報酬が基本で、成約価額に基づいて報酬額を算定します。

定額料金とレーマン方式を組み合わせるか、純粋なレーマン方式で報酬体系が決められているのが一般的です。

例えば、以下のような報酬設定をしている税理士事務所があります。

例えば、1億円の場合にはどちらも500万円の税理士報酬になります。

5,000万円の場合には①では350万円、②では250万円です。

成約価額が極めて小さい、大きいというケースを除くとおよそ成約価額の3％～7％程度の報酬を支払うのが相場です。