M&Aの財務会計に必要な内容は？スキーム別の会計処理を解説！

M&Aにおける会計はプロジェクトの成功に向けた重要な要素であり、初期検討段階からその全体像を正確に理解しておく必要があります。

M&Aの財務会計には特有の内容や処理方法が存在し、これについて詳しく知りたい方も多いでしょう。

この記事ではM&Aに関連する財務会計の主要な内容、異なる種類、そして具体的なスキームごとの会計処理方法について、わかりやすく解説していきます。

M&Aの財務会計の内容と種類

M&Aにおける会計とは、M&Aにおける取引の内容に合わせて適切に仕訳することです。

M&Aではスキームによって発生する取引が異なり、のれんの会計処理が必要になる場合もあります。

正しい会計処理をするための準備を整えておくことで、M&A成立以降の会計業務を円滑に進めることが可能です。

M&Aの財務会計とは

M&Aにおける会計業務は財務会計と税務会計に分けられます。

財務会計とは投資家などの外部の利害関係者が、投資や融資などの意思決定をするために必要な情報を提供するための業務です。

社内の意思決定をするための情報を整備する管理会計とは異なり、外部提供を基本として一定の会計基準を満たすように処理することが求められます。

M&Aにおける税務会計との違い

M&Aのプロセスでは、税務会計も重要な要素となります。

税務会計は財務会計と同じく外部への情報開示を目的とする会計ですが、その対象は一般の投資家や利害関係者ではなく、国税庁などの課税当局となります。

この会計処理は税法に基づいて行われるため財務会計とは異なる場合があり、もし乖離が生じる際には、適切な申告書の提出などの対応が必要となることがあります。

このような特殊な側面から、税務会計の理解と適切な処理はM&Aの成功にとって不可欠です。

財務会計の種類

M&Aの財務会計には、主に個別会計と連結会計の二つの側面があります。

個別会計は、各企業が自身の会計基準に従って実施する処理でM&Aの際には譲受側と譲渡側がそれぞれ独立して仕訳処理を行います。

一方で、連結会計はグループ会社全体を一つの組織として捉え、会計処理を行う方法です。

親会社と子会社がある場合、個別会計の結果を単純に合算することで連結会計が作成されます。

吸収合併型のM&Aでは、一般的にパーチェス法が用いられ、譲渡側の資産や負債を時価で評価し譲受側に合算します。その際の差額は、のれんとして会計処理されます。

さらに、個別会計と連結会計にはそれぞれ複数の会計基準が存在します。

日本の企業は日本基準を使用することが一般的ですが、国際的なクロスボーダーM&Aの場合、国際財務報告基準など、関係する国々で認められる基準を用いる必要があります。

スキーム別の会計処理の方法

M&Aではスキームによって会計処理に違いがあります。

ここでは代表的なM&Aにおける会計処理の方法を完結に解説します。

株式譲渡

株式譲渡では、譲渡側の株主と譲受側企業で会計処理が発生します。

譲渡側の株主は、対象となる株式の売却対価と帳簿価額の差額が譲渡益になります。

譲受側は個別会計で株式の購入の計上が必要です。

連結会計では、譲渡された株式の金額から譲渡側の純資産と、手数料を差し引いた金額をのれんとして処理します。

事業譲渡

事業譲渡では、M&Aによって生じた資産と負債の会計処理が必要です。

譲渡企業では譲渡する事業の資産と負債をまず相殺し、譲渡対価から差し引いた金額を譲渡益とします。

譲受側では時価で成就する事業の資産と負債を計上し、譲渡対価との差額をのれんとして計上します。

吸収合併

吸収合併の場合には譲渡側の資産と負債、株式を時価で計算して譲受側が計上します。

資産と負債、株式の時価が一致しない分はのれんとして処理します。

会社分割

会社分割の場合には、分割後のストラクチャーによって会計処理に違いがあります。

新規分割をするときにはA社からB社を設立する場合に、B社をA社の支配下に置く分社をするか、並列した分割をするかによって異なります。

また、会社分割をして一部の事業を他社に承継する場合にも異なる会計処理が必要です。

M&Aで多い典型例として、譲渡企業と譲受企業で株式譲渡をおこない、譲渡企業から一部の事業を切り出して譲受企業に承継する場合の会計処理を紹介します。

譲渡側は譲渡対象の事業の資産と負債を計上します。

その差額の対価として、会社分割後の分割承継会社の株式を取得する会計処理をします。

そして、現物配当に伴う会計処理として分割承継会社の株式を消滅させるという2段階での処理が必要です。

分割承継会社は事業の消失に伴う資産と負債を計上します。そして、その差額お相当分を払込資本として計上して処理します。

譲受側は会社分割の上では特別な取引は発生しません。

この例では株式譲渡を伴うため、個別会計で株式を資産に計上し、連結会計では譲渡企業の純資産にとの相殺をしてのれんを計上します。

まとめ

M&Aの会計では財務会計と税務会計があり、財務会計は個別会計と連結会計に分けられます。

いずれも外部に説明できる内容にすることが必要なので、会計基準に則って正しく仕訳して計上しなければなりません。

M&Aのスキームによって会計処理の内容に違いがあるので、基本合意が得られてスキームが決まった時点で適切な仕訳の方法を調査し、具体的に会計処理の準備を進めるのが大切です。